今春より、最寄りの市区町村窓口で戸籍証明書などが請求可能になっています。これにより本籍地が遠方にある方でも、住居地など最寄りの市区町村窓口で請求可能となり、また欲しい戸籍の本籍地が全国に複数あっても、まとめて1か所の市区 […]

主な内容は下記となります。１.　相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。２.　遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、 […]

今年も年末を迎え、旅行や帰省のシーズンになりました。ホテルや旅館などを利用される方も多いかと思います。令和5年12月13日より旅館業法が改正され、下記が主な柱となる内容です。 旅館業の営業者は・カスタマーハラスメントにあ […]

令和6年3月1日より、国民の利便性向上や行政の効率化を目的に戸籍法の一部が改正されます。大きくは下記の2点が変わります。・戸籍証明書等の広域交付　　本籍地以外の市区町村でも、本人や親族の戸籍謄本等の取得が可能になる。・戸 […]

令和6年（2024年）4月1日より、障害者差別解消法の改正にともなう事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務化されます（努力義務から義務へ）。 ・改正後　　不当な差別的扱い　　　　　　禁止　　合理的配慮の提 […]

先の通常国会において、改正不正競争防止法が可決され、7月3日より施行されました。①デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化、②コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続き等の整備、③国際的 […]

本年4月1日より、月60時間以上の時間外労働の割増賃金率が、大企業、中小企業ともに50％になりました（2023年3月31日までは、大企業50％、中小企業25％）。 また深夜労働（22：00～5：00）についても、月 6 […]

本年3月3日、空き家の所有者に対する責務を強化する当法案が閣議決定されました。市区町村長は、放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等を管理不全空家等として、指導、勧告。勧告を受けた管理不全空家等の敷地は固定資産税の住 […]

所有者不明の土地の発生を予防し、所有者不明土地を利用しやすくすることを主旨とした法改正が令和5年4月以降順次施行されます。詳しくは法務省HPにある当該改正法の概要をご参照ください。