「空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正する法律案」の閣議決定について

本年3月3日、空き家の所有者に対する責務を強化する当法案が閣議決定されました。
市区町村長は、放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等を管理不全空家等として、指導、勧告。
勧告を受けた管理不全空家等の敷地は固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）を解除される措置などがとられます。詳細は国交省のニュースリリースの資料をご参照ください。