・中小企業、小規模事業者
向け各種補助金の申請
・起業、開業時の許認可申請
・事業承継、事業引継ぎ支援
・産廃物に関する申請許認可
・外国人雇用に必要な申請手続き
ほか
当事務所は2022年6月「経営革新等支援機関」に近畿財務局長及び近畿経済産業局長より認定されました。
事業再構築補助金や固定資産税の特例など一部優遇税制の申請には、経営革新等支援機関の関与が必要要件になります。
各種補助金の申請をご検討の際はご相談ください。
・遺言書作成、相続に関する
ご支援
・任意後見、民事信託契約等
のコンサルティング
・退職金、年金等の資産運用
のお手伝い
・外国人の日本でのビザ取得
当事務所の代表者は、
行政書士、
ファイナンシャルプランナー
（一級ＦＰ技能士）
宅地建物取引士登録者 等
の資格を有し、
法務・金融・不動産それぞれで皆様のライフとビジネスをサポートいたします。
まずはメールにてご連絡ください。面談の日時を調整させていただきます。初回のご相談（30分）は無料ですのでお気軽にご相談ください。
なお面談方法は、感染症リスクを回避することもあり、原則オンライン（ZOOMやTeams, Meet）での対応とさせていただきますが、直接の面談をご希望の方は「ご連絡・お問い合わせ」にその旨ご記載ください。
