このたびの令和6年能登半島地震により被害を受けたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。経済産業省より令和6年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ […]

経産省、中小企業庁より、2023年度版の「中小企業白書」ならびに「小規模事業白書」がまとめられました。ポイントとして、下記総論が記載されています（経産省HPより）。ご参考にしてください。 （総論） ・足下の新型コロナや物 […]

「病気や障害があって役所に行けない」「年を取ってしまって手続きが面倒だ」などの方々を行政書士は支援します。 総務省の委託事業として、ご本人に代わってマイナンバーカード取得の代理申請を無料で行います（令和5年3月31日まで […]

当事務所は、今般、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として近畿財務局長及び近畿経済産業局長により下記のとおり認定を受けましたのでお知らせいたします。本認定により、地域の中小企業が抱える問題解決のために […]

当所においては、経営革新等支援機関に認定されるための条件が整いましたので、6月の認定に向けて国への申請を行なっています。 経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者の経営課題（売上向上や生産性向上など）を解決するため […]

主要経済団体や諸省庁が推進する「パートナーシップ構築宣言」を当所も実施しました。 「パートナーシップ構築宣言」とは、価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを企業の代表者 […]