2022年1月より電子帳簿保存法が改正されます

今回の改正では電子帳簿の保存やスキャナ保存において、事前の税務署長承認廃止やタイムスタンプ・検索要件の緩和などが行われます。詳しくは国税庁の資料を参照ください。